【12月8日 AFP】米調査会社IHSは7日、イスラム過激派組織「イスラム国」には、主に徴税や資産没収などで毎月約8000万ドルの収入があるものの、石油関連のインフラが空爆を受けたことにより資金難に陥っていることを示す情報もあるとする報告書を発表した。