【5月16日 AFP】安倍晋三首相は15日、自らが設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による報告書の提出を受け、集団的自衛権の行使容認を視野に、憲法解釈の変更に向けた検討を加速する方針を表明した。