【4月16日 AFP】米国を拠点とする「北朝鮮の人権のための米国委員会」は15日、北朝鮮で成長している地下経済を通じて同国政権に外貨をもたらしている不正な活動に一般の市民が関与する例が増えているとする報告を発表した。