【6月9日 AFP】主要新興国を含む約40か国の原子力規制当局代表は8日、パリの経済協力開発機構本部で国際会合を開き、福島第1原子力発電所の事故の教訓を胸に、各国が原発の安全性確認の検査を早急に行うべきだとする声明を発表した。