【3月9日 AFP】米財務省は8日、キューバ、イラン、スーダンの国民が電子メールやインスタントメッセージ、ソーシャルネットワーキングサービスなどのインターネット関連サービスを使用できるよう、この3か国へのインターネットサービスや関連ソフトウエアの輸出規制を緩和したと発表した。