【9月11日 AFP】日本の政府開発援助で建設されたダムをめぐり、地元環境が破壊され強制移住で被害を受けたとして、インドネシアのスマトラ島の地元住民約8400人が日本政府などに総額約420億円の損害賠償とダムの撤去勧告を求めた訴訟の判決で、東京地裁は10日、原告側の請求を退けた。