【6月2日 AFP】経済協力開発機構は5月30日、サイバー犯罪に関する報告書を発表し、電子メールやインターネットを閲覧するだけでも、不正なソフトウエアやハッカーによってシステムや経済活動が妨害される可能性があると警告した。