【5月13日 AFP】経済産業省の北畑隆生事務次官は12日の会見で、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、政府が企業に排出枠を割り当てその一部を他の企業と取引できるキャップ・アンド・トレード方式の導入が求められていることに対し、日本が独自に提案している「セクター別アプローチ」が支持を広げつつあると指摘し、この動きを批判した。