【6月14日 AFP】在日本朝鮮人総連合会が、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める投資顧問会社と、中央本部の土地と建物に関する売却契約を結んでいた問題で、緒方氏は13日に記者会見を開き、「在日朝鮮人のために、北朝鮮の事実上の大使館としての機能を保持するため、明け渡しを防ぐことが目的だった」と述べ、整理回収機構から資金返還訴訟を起こされている同連合会に協力する意図があったことを認めた。