【10月13日 AFP】10日に公表された世論調査によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率は15％で、前月から1ポイント低下し、2017年の就任以来の最低を更新した。

調査はラ・トリビューン・ディマンシュの委託を受けてイプソスBVAとCESI工科大学が10月7～8日に成人1000人を対象にオンラインで実施した。誤差は0.6～3.1ポイントとされる。

フランスでは燃料価格が過去最高を記録し、高校生による教育環境の改善を求める抗議デモも起きている。こうした中、回答者が最大の懸念として挙げたのは購買力だった。

社会保障制度の将来やフランスの債務水準に対する懸念も上位に挙がった。

マクロン氏の後継候補と目される政治家の中では、極右政党「国民連合（RN）」のジョルダン・バルデラ党首と同党の指導者マリーヌ・ルペン前党首の人気が最も高く、支持率はそれぞれ33％と32％だった。

ただ、両氏とも前月調査から支持率を落とし、バルデラ氏は3ポイント、ルペン氏は4ポイント低下した。バルデラ氏については、若い頃にフェイスブックの古いアカウントから反ユダヤ主義的なメッセージを投稿していたとする報道が出ていた。(c)AFP