【6月5日 AFP】（一部更新）米政府は4日、連邦政府職員少なくとも400万人の個人情報がハッカーにアクセスされた可能性があると認めた。中国からのハッカー攻撃とみられ、アクセスされた個人情報には退職した職員のものも含まれているという。

 米連邦政府人事局（Office of Personnel Management）によると、ハッキングが発覚したのは今年4月。人事局は個人情報がアクセスされた可能性のある約400万人に通知するとしたうえで、不正アクセスされた情報の件数が増える可能性もあると付け加えた。

 連邦政府人事局は、秘密情報の取り扱い担当者や採用候補者の身辺調査情報など膨大な量の個人情報を扱っている。バラク・オバマ（Barack Obama）大統領や政府高官、情報機関関係者の個人情報へのハッキングの有無は現時点では不明。

 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）など複数の米メディアは、米政府関係者の話として今回のハッキング攻撃の背後には中国のハッカーがいると伝えている。捜査は米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省（Department of Homeland Security）の主導で行われるとされている。

 人事局は、セキュリティー対策を強化する前の昨年後半にハッキングが始まっていた可能性があり、不正アクセス被害が判明した職員への通知は6月8日から行うと説明した。

 中国共産党の一党独裁支配のもと巨大なサイバーセキュリティー・監視組織を持つ中国は最新の国防白書のなかで、人民解放軍（People's Liberation Army）の「サイバー部隊」の拡充を加速する方針を明らかにしている。

 一方の米国はここ数か月、サイバー攻撃に対する強硬姿勢を一段と強めており、米サイバー軍（US Cyber Command）司令官も兼任しているマイケル・ロジャーズ（Michael Rogers）米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）局長は、将来的にはサイバー攻撃を受ければ通常兵器で対応することもありうるとの見解を示していた。(c)AFP/Andrew BEATTY