【5月8日 AFP】インドでは、生まれてから24時間以内に感染症などの予防可能な原因で死亡する新生児が毎年30万人以上に上ることが、7日発表の「母の日レポート(State of the World's Mothers)」によって明らかになった。

 同レポートは、子ども支援の国際的な非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」が毎年発表しているもので、今年は世界186か国が対象となった。

 報告書によると、インドの新生児死亡数は世界全体の29%に上った他、世界人口の24%が住む南アジア地域で出産から24時間以内に死亡する新生児の数は、世界全体の40%に上っている。

 南アジアでは母親の慢性的な栄養失調が新生児死亡の主な要因の1つに挙げられており、バングラデシュとパキスタンも、24時間以内の新生児死亡数がそれぞれ年間2万8000人、同6万人と高い数字を示している。

 同NGOの南アジア担当者、マイク・ノベル(Mike Novell)氏は「改善はみられるものの、インド、パキスタン、バングラデシュでは毎日1000人以上の新生児が命を授かったその日に予防可能な原因で死亡している」と話す。同NGOによると、新生児死亡の三大要因は、出生時合併症、早産、感染症であり、低料金の救命診療によって死亡数を最大75%減らすことが可能だという。

 同NGOは「現在不足しているのは、こうした解決策を、必要としている全ての母子に届けるための政治的意志と資金だ」としている。(c)AFP/Abhaya Srivastava