COP31、会期延長も合意難航 化石燃料からの脱却巡り対立
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【11月22日 AFP】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で、議長国トルコは22日、土壇場で成果文書の改訂草案を提示した。化石燃料からの脱却への明示的な言及は再び見送られ、合意に向けた大きな障害は解消されなかった。
会期を大幅に延長する中で公表された改訂草案は、世界経済の電化を求める文言を維持した。先の案から化石燃料からの脱却に関する表現が削除された際には強い反発があったが、改訂草案でも脱却への直接の言及は避けられた。
地球温暖化の主因であり、毎年の気候変動交渉で争点となる化石燃料を巡る対立が、アンタルヤでの最終合意を危うくしている。
共同開催国のトルコとオーストラリアが提示した改訂草案は、化石燃料からの脱却に関する2023年の合意に間接的に触れているものの、脱却を明示するには至っていない。
一方、「クリーンエネルギー」の利用拡大とともに、最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%に引き上げる提案は維持された。
改訂草案はまた、化石燃料業界が推進し、賛否が分かれる二酸化炭素(CO2)回収・貯留技術の利用「加速」も求めている。
先の案にこの技術が盛り込まれた際には、コストの高さや排出削減実績の乏しさを指摘する国々から強い反対が出ていた。(c)AFP