仏各地で6週連続の抗議デモ、参加者は減少傾向
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【11月22日 AFP】フランス各地の都市で21日、数万人がデモ行進し、公共サービスの改善を求めるとともに、生活費の高騰や格差への怒りを表明した。週末のデモは6週連続となった。
主催者によると、全国の参加者は15万人で、前週の20万人、週末の全国デモが初めて行われた10月17日の80万人を下回った。
内務省の集計では、参加者は前週14日の10万6000人から8万2500人に減少。同省は「大幅に減少した」と発表した。
首都パリのレピュブリック(共和国)広場には数千人が集まり、労働組合の組合員や左派政党の支持者が、学生団体や「黄色いベスト」運動の参加者と入り交じった。
音楽家が演奏し、移動販売車が出店する中、仮装した人や自作のプラカードを持つ人の姿も見られ、お祭りのような雰囲気に包まれた。参加者らはその後、広場から市内東へ行進した。
フランス全国学生連合(UNEF)のマノン・モレ事務局長は「多くの国で若者たちは同じように不安定な生活を送っている。住まいを確保するか、医療を受けるか、十分に食べるか、選ばなければならない」と語った。
20日には欧州の複数の国で、生活費の高騰や軍事費、気候危機などへの怒りを表明する集会が開かれた。参加者らは政治指導者が若者の懸念を無視しているとして、圧力を強めた。
パリの参加者が掲げたプラカードには「ただ生き延びるのではなく、生きたい」と書かれていた。
別のプラカードには「殺しのライセンスに反対」と書かれていた。フランス議会が20日に可決した、武器を使用する警察官らの法的保護を強化する法律を指したものだ。この法律は左派から強い批判を受けている。
デモはおおむね平和的に行われてきたが、一部では暴力行為が発生し、警察の暴力を非難する声も上がっている。
内務省は、21日午後6時(日本時間22日午前2時)時点で144人が拘束されたと発表した。(c)AFP