【11月22日 AFP】米農務省と連邦捜査局(FBI)を標的としたサイバー攻撃とみられる事案があったと、米メディアが報じた。米国では大規模なシステム障害が相次いでおり、コンピューターシステムの安全性に対する懸念が一段と高まっている。

農務省の事案はNBCニュース、FBIの事案はCNNが、それぞれ20日に初めて報じた。両事案の関連や実行者は依然として不明だ。

ドナルド・トランプ大統領は21日、FBIへの侵入に関する報道について問われ、つい最近知ったばかりだと述べた。米FOXニュースに対し、「良いことではない。気に入らない」と語った上で、今回の侵入がなければ明るみに出なかった情報が判明する可能性もあると示唆した。

ここ数週間、大規模なシステム障害により、米国全土で交通や通信、電子商取引に支障が生じた。国家安全保障局(NSA)の最高機密ネットワークにも影響が及んだ。

一連の問題への批判が強まる中、ホワイトハウスのサイバーセキュリティー責任者、ショーン・ケアンクロス氏が19日に解任された。

政府当局者は、相次ぐシステム障害と犯罪行為との関連は確認されていないと繰り返し強調している。ただ、報道によると、農務省とFBIの両事案は悪意ある行為によるものとみられる。

NBCは20日、農務省の元当局者2人の話として、同省が職員に対し、農家への支払いに使うシステムがサイバー攻撃の標的になったと通知したと報じた。元当局者らはNBCに対し、ハッカーがこの支払いシステムを侵入口として利用し、より機密性の高い情報にアクセスする可能性があると指摘した。

CNNは、捜査について説明を受けた2人の話として、FBIが全米犯罪情報センター(NCIC)へのハッカーによるものとみられる侵入を捜査していると報じた。

NCICは連邦、州、地方の法執行機関を結ぶ全国規模の犯罪情報データベースを有し、令状や身元調査に関する情報の共有に使われている。

FBIの元当局者はCNNに対し、ハッカーが「警察官が頼りにする情報の正確性を損なう恐れがある」と懸念を示した。(c)AFP