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【11月22日 KOREA WAVE】夫と15年間、飲食店を営みながら一度も給料を受け取らなかった女性が、店の成功後、夫から「もう来るな」と告げられたという相談が韓国で紹介された。YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談室」は17日、夫と飲食店を育ててきた40代前半の女性の悩みを取り上げた。

女性によると、結婚して約15年になり、新婚当初から夫と小さな飲食店を営んできた。最初はテーブルが数卓あるだけだったが、有名ユーチューバーの来店をきっかけに客が増え、店舗を拡張するまでに成長した。事業者登録は夫名義にした。取引先の管理や銀行関係の手続きを夫が担当していたためだ。

一方、妻は毎日、料理の仕込みや接客、従業員の管理を担った。子どもが幼い頃は店に連れてきて働き、帰宅後の家事や育児も一手に引き受けた。しかし、15年間、給料を別に受け取ったことは一度もなかった。「夫婦だから、あなたの仕事、私の仕事と分けて考えなかった。店の収入で暮らし、資金が必要な時には自分の貯金も出した」と説明した。

問題が起きたのは、店の経営が安定し、2号店の開業話が出始めてからだった。夫が従業員の前で妻を軽んじるようになり、運営について意見を言うと「商売のことを何も知らないのに、なぜ口を出す」と言われたという。外では、自分1人の力で店を成功させたかのように振る舞っていたとも訴えた。

最近、夫から「何を社長ぶっている。お前は社長でも従業員でもないから、もう店に来るな」と言われ、対立が決定的になった。妻は「毎日、店に尽くしてきた。メニューから内装まで、私の手が入っていないところはない」と悔しさをにじませた。夫は店も事業収益もすべて自分の財産だと主張しているという。妻は「その言葉を聞いた瞬間、もう一緒には暮らしたくないと思った」と、離婚を考えるようになった。

ただ、妻名義の事業者登録も雇用契約書もなく、自分名義の財産も多くない。売上高や財産の管理は、ほとんど夫が担ってきた。妻は「従業員は私がどれほど苦労したか知っているが、証言だけで正当な取り分を得られるのか分からない」と不安を訴えた。夫名義の事業も財産分与の対象になるのか、労働や資金面での貢献をどう認めてもらうのか、無給で働いた期間の対価を別途請求できるのかと相談した。

チョ・ジョンフン弁護士は「事業者登録が夫名義でも、夫婦で事業を育ててきたのであれば、財産分与の対象になり得る」と説明した。店での労働や資金提供について貢献を主張できる一方、別途賃金を請求できるかは、実際に雇用関係があったかによって判断されるとした。そのうえで、売上高や口座の記録、税務資料、従業員の証言などを確保するよう助言。夫が財産を処分する恐れがある場合には、仮差し押さえや仮処分などの保全措置を検討するとよいと述べた。

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