【11月21日 AFP】スイス・ジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の運用検討会議では21日、いわゆる「殺人ロボット」と呼ばれる自律型致死兵器システムの規制に向け、国際的な合意を目指す作業を進めることで各国が一致した。ただ、こうした兵器の阻止を訴える団体は、合意内容が「骨抜き」にされたとして失望を示した。

国連での5日間にわたる難航した協議は、予定を超過して21日未明まで続いた。各国は、何らかの取り決めの策定につなげる作業を今後2年間進めることで合意した。

各国の意見が対立する一方、あらゆる決定に全会一致が求められたため、合意に至る過程は難航した。

大多数の国は法的拘束力のある合意を支持して協議に臨んだが、米国やロシアなど、関連技術を持つ国々は、自国の行動が制約されることに消極的だ。

議長のジュリアン・トーニ氏はAFPに対し、今後の作業では「国際人道法に基づき、どの兵器を禁止できるのか、どの兵器は禁止されないものの規制できるのか」を具体化すべきだと述べた。

人工知能(AI)によって戦争の在り方が急激に変化する中、非政府組織(NGO)は、人間の生死を決める権限を自律型機械に委ねることについて、法的拘束力のある規則をはるかに早く設けるよう求めていた。

NGO連合「ストップ・キラー・ロボッツ」は「各国が採択したのは、法的拘束力のある文書に至る明確な道筋を示さない、骨抜きにされた作業方針だ」と指摘し、今回の成果は期待を大きく下回ったと批判した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の兵器担当副ディレクター、ベリティ・コイル氏も、今回の成果は「期待外れだ」と批判した。(c)AFP