【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、国外にデータセンターを建設する米企業に「莫大な税金」を課すと警告した。中国が高度な計算能力を利用できないようにするための新たな取り組みを示唆した形だ。

トランプ氏は首都ワシントンでの記者会見で、「米企業がデータセンターを国外に建設することを認めない。建設すれば莫大な税金を課す」と表明。

「中国はそれらすべてを手に入れようとするだろうが、われわれがそうはさせない」と付け加えた。

米政府は16日、中国企業が東南アジアなどにあるデータセンターを遠隔利用し、人工知能(AI)の計算能力を借りられるようになっていた抜け穴をふさぐ措置を講じた。こうしたデータセンターでは、中国への輸出が認められていない米国製ハードウエアが使用されている。

新たな輸出規制では、中国、マカオ、その他の米国の禁輸措置対象地域に本社を置く企業に先端半導体を使った大規模な計算能力を提供する場合、データセンターが世界のどこにあろうと米国の許可を取得することが義務付けられる。

AI技術の急速な発展は、電力を大量に消費する大規模データセンターの建設に大きく依存している。しかし、米国各地ではデータセンターの建設に対し、政治的な反発が起きている。

データセンターは電気料金の上昇を招くだけでなく、大気汚染物質を排出し、大量の水を消費する。

トランプ氏は、米国内でデータセンターの建設が減速すれば、AI分野における米国の優位性に影響すると警告した。トランプ政権はAIを「スーパーインテリジェンス(SI、超知能)」と呼んでいる。

トランプ氏は「SIを制する者が勝つ。データセンターを活用すべきだ。データセンターに金を払わせればいい。データセンターから地域社会に金を払わせればいい」「だが、活用すべきだ。閉鎖してはならない」と主張した。

トランプ氏はまた、国外にデータセンターを建設する米企業に対し、何らかの「罰則」を科す可能性にも言及した。(c)AFP