労働新聞(c)news1
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【11月21日 KOREA WAVE】私有財産の蓄積が制限されてきた北朝鮮で、ここ数年、自家用車の所有が広がっている。購入や売却は認可を受けた機関を介する必要があり、地方で登録した車は平壌市内を走れないなど、売買や移動は引き続き国の管理下にある。

米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」が10月15日に公表した「2026年第3四半期の北朝鮮ブリーフィング」によると、北朝鮮は2024年10月に個人による乗用車の所有を認め、2025年1月に関連法を改正した。改正法が所有を認める車は1世帯につき1台に限られ、現役の軍人には認められていない。長距離を走る場合は、地域によって治安機関の承認が必要で、平壌以外で登録した車は平壌市内を走行できないという。

自家用車を購入するには、申請書と身分証明書、運転免許証を国に提出する。売買は認可を受けた機関だけが扱い、個人間の売買は禁止されている。運転免許は、勤務時間外や日曜・祝日に実施される40日間の講習を受けて取得できる。

販売価格は国が決める。販売される車の大半は中国からの輸入車だ。日本や欧米などの車も一部あり、中国やロシアなどを経由した中古車や、東南アジアのペーパーカンパニーなどを介して非公式に持ち込まれた車とみられる。38ノースによると、中国製でも約1万5000ドル(約239万円)で取引される車があり、自家用車は依然として富裕層の象徴とされている。

自家用車の所有が認められたことを受け、平壌では関連施設の整備も進んでいる。主体思想塔近くの大同江ビール食堂前には、ガラスと鉄骨を使った3階建ての駐車施設ができた。新市街として開発された平壌の和盛地区では、自動車整備工場とみられる「自動車技術サービス所」も確認された。関連法には、都市計画を策定する際に駐車場や整備施設、ガソリンスタンドを設ける規定も盛り込まれたという。

38ノースは、北朝鮮が自家用車の合法的な市場を設ける一方、販売や価格、移動、関連施設を引き続き厳しく管理していると分析した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News