国連の北朝鮮人権決議案、「サイバー脅威活動」を初めて非難…第3委員会で採択
発信地:韓国
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韓国・北朝鮮
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【11月21日 KOREA WAVE】国連総会第3委員会が18日(現地時間)に採択した北朝鮮人権決議案に、北朝鮮の「サイバー脅威活動」を非難する文言が初めて盛り込まれた。北朝鮮当局がデジタル技術を使って住民を監視し、統制していることへの懸念も新たに明記された。
決議案は、海外に派遣した労働者への強制労働やサイバー脅威活動、脱北者への弾圧などを通じて、北朝鮮が個人の人権と安全を侵害していると非難した。国境を越えた拉致や強制失踪、サイバー脅威活動、脱北者への弾圧などをやめるよう求めた。「サイバー脅威活動」という文言が加わった背景には、ハッキングやフィッシングによる暗号資産の窃取や、情報技術(IT)人材の違法な就労を巡る国際社会の懸念があるとみられる。
決議案は、北朝鮮で広範かつ重大な人権侵害が続いているとし、「デジタル監視」を懸念事項に挙げた。北朝鮮当局に対し、デジタル技術を使った抑圧に対処する措置を取るよう求めた。2014年に国連の北朝鮮人権調査委員会(COI)が報告書を公表して以降、人権状況の改善はみられず、監視や抑圧が強まるなど、複数の面で悪化したと指摘した。
2025年の決議案にあった国際労働機関(ILO)への加盟を促す文言と、2018年9月19日の南北首脳会談での合意の履行に関する記述は、今回削除された。
決議案は12月に国連総会本会議に上程される予定だ。国連総会は2005年から毎年、北朝鮮人権決議を採択している。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News