Javaに認証なしでコード実行の恐れ…韓国当局、企業・公共機関に更新を勧告
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【11月21日 KOREA WAVE】企業の業務システムに広く使われるJavaに、外部の第三者に認証なしで任意のコードを実行される恐れがある脆弱性が見つかった。企業向けソフトウェアで攻撃が成立することが実証され、韓国当局は企業や公共機関にセキュリティー更新を勧告した。
報道によると、脆弱性は「Java4Shell」と呼ばれる。発見した米セキュリティー会社Califは、悪用されると機密情報の流出やサーバーの稼働妨害、接続先の業務システムへの侵入につながる恐れがあると分析した。米セキュリティー会社センチネルワンによると、問題はJavaの標準ライブラリーにあり、影響の有無はJavaのバージョンやCPU、ソフトウェアの動作条件によって異なる。
Javaは、企業の文書共有や開発・配布、利用者認証のほか、韓国の金融機関ではインターネットバンキングや証券取引、カード決済、顧客情報管理にも使われている。行政手続きや電子決裁などを支える韓国の電子政府標準フレームワークもJavaを基盤とする。韓国知能情報社会振興院(NIA)によると、同フレームワークを採用した公共部門の情報化事業は2023年時点で累計約6400件に上る。
センチネルワンは、インターネットに公開されている認証サーバーや業務システムを優先し、Javaの提供元とバージョン、OS、CPUを確認するよう勧めた。業務用ソフトウェアやコンテナに組み込まれたJava実行環境も点検対象となる。韓国のセキュリティー会社ラオンセキュアのパク・ヒョヌAI事業本部長は、OS側のJavaを更新しても、製品に組み込まれた実行環境に脆弱性が残る場合があるとして、製品の供給元に実際のバージョンと修正プログラムの適用状況を確認するよう求めた。
すぐに更新できない場合は、不要な外部アクセスの遮断や、Java仮想マシン(JVM)の一部機能を制限する暫定措置を検討できる。管理者権限を必要最小限に絞り、多要素認証(MFA)を導入することも、アカウントが盗まれた場合の被害を抑える対策となる。センチネルワンは、ウェブアプリケーションファイアウォール(WAF)やアプリケーションのログを調べ、不審な入力やコマンド実行の痕跡がないか確認するよう勧めた。
韓国科学技術情報通信省と韓国インターネット振興院(KISA)は、脆弱性を修正した最新版への更新を勧告した。国家情報院も公共機関に緊急のセキュリティー勧告を送り、悪用の監視に乗り出す方針だ。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News