ChatGPTで生成したイメージ画像(c)news1
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【11月21日 KOREA WAVE】韓国でスマートメガネや超小型カメラを使った試験の不正行為が問題となる中、無線信号から不審な機器を見つけたり、人工知能(AI)で受験者の行動を分析したりする技術が注目されている。韓国の情報通信技術(ICT)各社は、盗撮や盗聴の検知に使ってきた技術を試験会場向けに応用し、新製品の開発を進めている。

無線通信技術を手がけるイナートロンは、映像を外部に送信する不審な機器を無線信号から検知し、管理者に知らせる常設型システムを供給している。携帯型の検知器や電波を遮断する装置も扱う。2026年8月には忠清北道の五松高校に常設型検知器47台を供給する契約を結び、11月9日にはスマートメガネなどを使った不正への対策を韓国教育省に提案した。

無線セキュリティー企業のジスン(GITSN)は、BluetoothやWi-Fi、LTEの信号を分析する既存技術を応用し、試験会場向けの携帯型検知器を2026年内に発売する計画だ。拡張現実(AR)で電波の強さを可視化し、監督者が不審な信号の発信場所を把握しやすくする。2027年上半期には、試験室に常設できる低価格の専用機器も投入する予定だ。

盗聴・盗撮の検知を手がけるセプコも試験会場向けの機器を検討している。既存装置は約10メートルの範囲で無線信号を検知できるが、価格は約2500万ウォン(約300万円)で、大量導入には専用機器の開発が必要だ。電波監視を専門とするヒュラは、ドローンなどの検知技術を省電力Bluetooth(BLE)対応の超小型機器に応用する。周囲の通信と不審な信号を見分けるため、試験会場での運用範囲は数メートルを想定している。開発中の装置は構成に応じて1000万~1500万ウォン(約120万~180万円)を見込む。

オンライン試験では、AIで監督を支援するサービスがすでに実用化されている。グレップの「Monito(モニト)」は、ウェブカメラの映像や試験画面から離席、不自然な視線の動き、第三者の映り込みなどを検知し、監督者が該当する映像を確認できる。2026年8月には、試験前にメガネを複数の角度から撮影しておき、試験中に疑わしい状況が生じた際に比較できる機能を加えた。

メサクアカンパニー(MESACURE)は、金融機関の非対面本人確認などに使う映像認識技術をオンライン試験に応用し、替え玉受験や不審な行動の検知に役立てている。同社の「iJANUS OTM」は、正面のウェブカメラ、側面のスマートフォンカメラ、試験画面の3系統の映像を使い、AIが検知した異常を監督者が確認する仕組みだ。

韓国政府が試験会場への先端検知技術の導入を検討する方針を示したことを受け、業界では大学修学能力試験(修能)に加え、国家資格試験や企業の採用試験でも需要が伸びるとみている。市場調査会社のザ・ビジネス・リサーチ・カンパニー(TBRC)は、世界のオンライン試験監督市場が2025年の13億2000万ドル(約2110億円)から、2030年には30億9000万ドル(約4930億円)に拡大すると予測する。2026~2030年の年平均成長率は18.7%と見込む。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News