【11月20日 AFP】米国務省は、ミャンマーが少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド(集団殺害)を行ったと認定した国際司法裁判所(ICJ)の判決に慎重な反応を示した。判決を精査しているとする一方、ICJの「政治化」を避ける必要性を強調した。

米国は2022年、ミャンマーがロヒンギャに対するジェノサイドを行ったと認定していた。

しかし最近では、国連の最高司法機関であるICJが審理する別の訴訟で、米国の同盟国イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でジェノサイドを行ったとする南アフリカの主張に反発している。

国務省報道官は19日、「ジェノサイド条約の適切な解釈は極めて重要であり、ICJの政治化を防ぐことも同様に重要だ」と述べた。

さらに、ミャンマーに関する判決について「その影響を十分に評価するため、判決を精査している」と付け加えた。

同報道官はまた、「ミャンマーの人々への支持を表明するとともに、イスラム教徒のロヒンギャやその他の少数派に対する人権侵害が続いていることへの深刻な懸念を共有する」と述べた。

さらに、ロヒンギャ難民への人道支援をめぐり、一層の負担分担を求めた。(c)AFP