【11月20日 CNS】2026年アジア太平洋経済協力会議(APEC)CEOサミットが11月17日、中国・広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)で開幕した。会議には政財界から2000人以上が参加し、米国経済誌フォーチュン(Fortune)の「グローバル500社」に入る企業115社の関係者も出席した。

参加者には、電気自動車(EV)大手の比亜迪汽車(BYD)の王伝福(Wang Chuanfu)会長、スマートフォン大手の小米科技(シャオミ、Xiaomi)の雷軍(Lei Jun)会長、家電大手の格力電器(Gree Electric)の董明珠(Dong Mingzhu)会長、検索エンジン大手の百度(Baidu)の李彦宏(Li Yanhong)会長、電子機器大手のTCL科技集団(TCL Technology)の李東生(Li Dongsheng)会長、タッチパネル大手の藍思科技(Lens Technology)の周群飛(Zhou Qunfei)会長、ロボットメーカーの宇樹科技(Unitree Robotics)の王興興(Wang Xingxing)CEOなど、中国の民間企業の経営者が名を連ねた。

従来型の製造業から人工知能(AI)やロボットなどの先端技術分野まで、幅広い業種の経営者が参加したことは、中国の民間企業がアジア太平洋地域の産業協力に関わる機会が増えていることを示している。

これまで中国企業の海外進出は、国内で製造した製品を輸出する形が中心だった。品質や価格を強みに海外市場を開拓する方法は、多くの民間企業が採用してきた。

しかし近年は、製品の輸出にとどまらず、海外に工場を建設し、現地で人材を雇用するとともに、サプライチェーンやアフターサービス、研究開発体制を整える企業が増えている。

こうした事業展開は、中国では「生態系の海外進出」とも呼ばれ、製品だけでなく、生産やサービスを含む事業の仕組み全体を海外に展開することを意味する。

地域包括的経済連携協定(RCEP)の発効により、参加国間では関税の引き下げや貿易ルールの整備が進んでいる。APECも貿易・投資の自由化や経済協力を推進しており、中国企業の海外事業展開を支える環境の一つとなっている。

中国南部の粤港澳大湾区(広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area)は、アジア太平洋市場との結び付きが強い地域だ。なかでも深セン市には多くの民間企業が集積しており、海外から技術や受注を取り込む一方、中国国内で培った製造技術や事業モデルを海外に展開している。

その一例が新エネルギー分野だ。

比亜迪は東南アジア市場で電気自動車の販売や事業展開を進めている。また、車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は、海外の蓄電設備関連プロジェクトにも参加している。

こうした取り組みは、完成車や電池の輸出だけでなく、関連する設備や技術、運用サービスなどを組み合わせた事業展開にもつながっている。

アジア太平洋地域では、再生可能エネルギーの導入や電動化を進めるに当たり、関連産業の育成や設備の運用・保守体制の整備が課題となっている。中国の民間企業は、こうした分野で技術や製品を提供し、現地企業との協力を進めている。

AIやロボット分野でも、企業間の交流が進んでいる。

百度の李彦宏会長や宇樹科技の王興興CEOらも今回の会議に参加し、中国で進められているAIや人型ロボットの開発について意見を交わした。

アジア太平洋地域では、国や地域によって産業の発展段階が異なるものの、デジタル化やスマート製造への関心が高まっている。中国の技術企業が蓄積してきた開発や事業化の経験は、こうした分野での協力につながる可能性がある。

王CEOは会議で「協力によって互いに利益を得ることが大切であり、皆が良くなってこそ本当の意味で良いことだ」と述べた。

一方、アジア太平洋地域には大きな市場機会があるものの、企業間の競争や経済政策をめぐる意見の違いも存在する。APECやRCEPなどの枠組みは、こうした環境のなかで貿易や投資、技術協力を進めるための基盤となっている。

シンガポールの海運会社、太平船務(Pacific International Lines)の張松声(Zhang Songsheng)執行会長は、メディア「三里河中国経済観察」の取材に対し、中国は世界経済の発展において重要な役割を担っており、アジア太平洋地域の各国・地域と発展の経験を共有できるとの考えを示した。

また、今回の会議について、APECの参加エコノミーが互いの経験を交換する機会になるとし、今後の協力拡大に期待を寄せた。

今回のCEOサミットが開催された深セン市を含む大湾区は、これまで世界各地からの製造業の受注を通じて発展してきた。近年は、先端技術の研究開発や海外投資、産業協力の拠点としての役割も広がっている。

中国の民間企業も、製品の供給に加え、技術開発やブランド展開、サプライチェーンの構築などを通じて、アジア太平洋地域の経済活動への関与を深めている。

従来の製品輸出を中心とした海外進出から、現地企業と協力して生産やサービスの体制を整える事業展開への変化は、中国の民間企業による海外戦略の新たな動きとなっている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News