イスラエル、英国の入植地関連企業への制裁に報復表明
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【11月18日 AFP】イスラエルは17日、英国がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地建設に関与するイスラエル企業8社への制裁を発表したことを受け、報復措置を取ると表明した。西岸での入植地建設は、国際法上違法とみなされている。
イスラエルのギデオン・サール外相はX(旧ツイッター)に、「イスラエルは自国に対する追加制裁を極めて深刻に受け止めている」と投稿。「これまでと同様、イスラエルは英国の措置に対抗措置を取る」と述べた。
英国のエド・ミリバンド外相は制裁の発表に際し、数十年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争を解決するための「2国家解決」を守る取り組みの一環だと説明。「入札に参加してはならない。建設してはならない。そして、2国家解決を破壊することで利益を得てはならない」と述べた。
英外務省は、17日に発表した制裁について、「入植地の拡大に関与する建設会社や不動産開発会社を対象としている」と説明した。
さらに、「英国は建設会社や不動産開発会社8社に対して断固たる措置を講じた。これにより、これらの企業の資金の流れを妨げ、ヨルダン川西岸でのさらなる建設を支援する能力を制限する」と述べた。
制裁には、対象となる企業や団体の資産凍結のほか、取締役就任の禁止措置が含まれる。
欧州各国の首脳はすでに、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で住宅1200戸以上を建設する計画を非難している。この計画については、8月に入札が公告されていた。(c)AFP