【11月20日 CNS】南半球のチリの果樹園で収穫されたサクランボが、わずか72時間で中国・深セン市の家庭の食卓に並ぶ。約2万キロ離れた地域から新鮮な果物が届く背景には、国際物流の発達や通関手続きの効率化がある。

第33回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を間近に控えた深セン市(Shenzhen)では、サクランボやグレープフルーツ、ドリアンなどの輸入果物が店頭に並び、クリスマス向け商品の輸送に対応する物流施設や港湾も稼働している。

輸送時間の短縮や税関の優先通関制度、検疫手続きの迅速化などにより、海外からの生鮮食品の輸入が容易になっている。こうした貿易円滑化は、APECが進めてきた経済協力の取り組みの一つでもある。

中国でAPEC首脳会議が開催されるのは、上海市、北京市に続いて深セン市が3都市目となる。

APECの第1回首脳会議が開催された1993年、深セン市の輸出総額は中国本土の都市で首位となった。その後も33年連続で首位を維持しており、対外貿易を通じて経済成長を続けてきた。

今年1~9月の深セン市の輸出入総額は4兆6500億元(約111兆3061億円)に達し、前年同期比38.8%増加した。9か月間の取引額だけで前年の年間実績を上回り、中国全体の対外貿易額の11.6%を占め、中国本土の都市で首位となった。

輸入品目では、消費財に加え、人工知能(AI)や先端製造業に使われる電子部品の増加が目立つ。今年1~9月の集積回路の輸入額は前年同期比60%以上増加し、コンピューター部品の輸入額は約2.3倍となった。

深セン市は中国有数の工業都市でもある。2025年には、一定規模以上の工業企業による付加価値額のうち、先端製造業が68.4%を占めた。今年の対外貿易額の増加分の約60%は、AI関連部品によるものだったという。

輸出面でも、技術関連製品の伸びが目立っている。3Dプリンターやデジタルカメラなど、深セン市が強みを持つ製品の輸出額は合計で46.5%増加し、中国全体の同種製品の輸出額の80%以上を占めた。ロボットの輸出額は134億4900万元(約3219億2602万円)に達し、前年同期の約13.9倍となった。

また、深セン市の輸出入総額の70%以上を民間企業が占めている。今年上半期には、自社ブランド製品の輸出比率が33.7%となり、中国全体の平均を8.8ポイント上回った。

深セン市には、ドローン大手の大疆創新科技(DJI)や、360度カメラなどを手がけるインスタ360(Insta360)をはじめ、3Dプリンター、ロボット、新エネルギー車などの分野で海外事業を展開する企業が集積している。

3Dプリンター分野では、拓竹科技(Bambu Lab)、創想三維科技(Creality)、縦維立方(Anycubic)、智能派科技(ELEGOO)の4社が、世界の入門向け3Dプリンター市場で合計約90%のシェアを占めるという。

ロボットメーカーの越疆科技(DOBOT)や優必選科技(UBTech Robotics)、電気自動車大手の比亜迪汽車(BYD)なども海外市場への進出を進めている。

こうした産業の発展と並行して、深セン市はアジア太平洋地域との貿易関係を拡大している。

深セン市西部の港湾地区には205本の国際航路があり、このうち165本がアジア方面で、主に東南アジアを結んでいる。一方、東部の港湾地区には79本の国際航路があり、欧米方面への航路が多い。

今年1~9月の深セン市とAPECの他の参加エコノミーとの輸出入総額は3兆2300億元(約77兆3158億円)となり、前年同期比40%増加した。取引規模は中国本土の都市で首位だった。

深セン市では、貿易の拡大に対応するため、前海蛇口自由貿易区などを活用し、国境を越える貨物の監督管理制度の見直しを進めている。

複数の国や地域に向けた貨物を一括管理する「グローバル中央倉庫」事業や、生鮮食品の迅速な通関制度などを導入し、物流の効率化を図っている。

深セン市の経済規模も拡大を続けている。1980年には年間の域内総生産(GDP)が3億元(約71億8104万円)に満たなかったが、2026年1~9月には3兆元(約71兆8104億円)を突破した。年間GDP4兆元(約95兆7472億円)の達成も視野に入っている。

2026年のAPEC首脳会議のテーマは「アジア太平洋共同体の構築と共同繁栄の促進」で、「開放」「イノベーション」「協力」が3つの優先分野に位置付けられている。

深セン市は、国際物流や先端製造業の発展、貿易制度の改革などを通じて、アジア太平洋地域との経済的な結び付きを強めている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News