中国・習主席、AI分野で国際協力強化呼び掛け APEC会合で
このニュースをシェア
【11月18日 AFP】中国の習近平国家主席は18日、南部・深センで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合「APEC CEOサミット」開会式で、人工知能(AI)と自由貿易の分野で国際協力を強化するよう呼び掛けた。
習氏は「科学技術イノベーションのためのパートナーシップを積極的に構築し、デジタル経済と人工知能の分野で協力を深め、環境に配慮した低炭素型経済への移行を推進すべきだ」と述べ、「イノベーションにおける強みを継続的に成長の原動力へと転換することで、アジア太平洋地域の経済成長を力強く後押しし、地域全体の共同繁栄を促進できる」と語った。
また、貿易や投資の障壁を取り除くよう呼び掛け、「包摂的で均衡の取れた発展を促進する」ことが極めて重要だと強調。「世界の企業にとって、より安定し、先行きが見通しやすく、事業に有利な環境を提供する」ことを中国は目指しており、製造業やサービス業の市場開放を引き続き拡大していくと述べた。
その上で、「関税の引き下げ、市場開放の拡大、規制や管理基準の見直しを出発点として、中国は抜本的な改革を進めていく」と表明した。
米国のドナルド・トランプ大統領は多くの国に幅広い関税を課すことで、世界の貿易秩序を大きく揺るがしてきた。これに対し、中国は報復関税や重要物資の輸出停止を示唆するなどして対抗している。習氏は19日、トランプ氏と会談する見通しだ。
トランプ氏と習氏は昨年、韓国で開催されたAPEC首脳会議に合わせて会談し、貿易戦争で一時的な休戦に合意したものの、効力は来年1月に失われる見通しとなっている。
米国は今週、AIモデルの学習や運用に使用される先端半導体の中国向け輸出について、規制を強化すると発表した。米政府は、国家安全保障上の理由から必要な措置だとしている。
新たな規制は、半導体の密輸に加え、中国企業が米半導体大手エヌビディア製の半導体を大量に備えた第三国のデータセンターから計算能力を借り受ける、グレーゾーンの大規模な取引も取り締まりの対象としている。(c)AFP