日韓首脳、米中ロ会談を前に戦略的対話の重要性確認…韓国大統領は来年1月訪日へ
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【11月18日 KOREA WAVE】高市早苗首相とイ・ジェミョン(李在明)韓国大統領は11月17日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせてフィリピン・マニラで会談した。19日に米中ロの首脳会談を控え、日韓が戦略的な対話を深める重要性を確認した。両首脳は2026年1月に奈良県、5月に慶尚北道安東と互いの地元を訪れており、会談は約半年ぶり。イ・ジェミョン氏の就任後、日韓首脳会談は7回目で、高市首相とは4回目となる。
韓国大統領府によると、両首脳は、北東アジアの平和と安定を巡る主要国の議論が活発になっているとの認識を共有し、国際社会の課題を巡っても協力を強めることで一致した。
高市首相は冒頭、「国際情勢がますます厳しくなる中、日韓関係の重要性は一段と高まっている」と述べ、シャトル外交を続けながら関係をさらに発展させたいと表明した。イ・ジェミョン氏は「首相の努力で韓日関係はかつてないほど明るくなっている」と応じ、両国民の相手国への好感度も「ほぼ過去最高水準ではないか」と評価。「民間交流が拡大し、経済協力も増え、安全保障面でも大いに助けになっている」と述べた。
5月の会談で合意した事項の進展や追加協力も協議した。中東戦争に伴うエネルギー供給危機への対応で、サプライチェーン協力の成果を評価し、今後も連携を緊密にする方針を確認した。両国が供給網とエネルギー安全保障の重要な協力相手だとの認識も共有した。歴史問題や日本人拉致問題などの敏感な懸案についても、段階的に解決策を探る方針を確認した。イ・ジェミョン氏は「両国関係の発展を制約しかねない難しい問題でも、進展を図る必要がある」と述べた。
19日には初の米中ロ首脳会談が予定されている。トランプ米大統領が核兵器削減を議題に掲げたことで、北朝鮮を中心とする朝鮮半島情勢が取り上げられる可能性もある。米朝会談の実現も目指しており、朝鮮半島を巡る協議の行方が注目されている。ロシアはウクライナとの終戦交渉に関心を示すと予想され、中東戦争なども協議の対象となる可能性がある。
日本や韓国では、大国が当事国を抜きに地域の将来を決める「第2のヤルタ会談」への懸念があるとされる。今回の会談も、米中ロが日韓を排除したまま朝鮮半島や北東アジアに関する合意を結ぶ事態を防ぐ必要があるとの認識を背景にしたとみられる。イ・ジェミョン氏は、日本と非核化原則に基づく朝鮮半島問題での連携を確認する一方、中国やロシアとの関係改善も模索する実用外交の方針を維持したとみられる。日中関係が冷え込む中、対中・対日外交の均衡にも配慮した模様だ。
両首脳は2027年1月もシャトル外交を続ける。5月の高市首相訪韓への答礼としてイ・ジェミョン氏が訪日する予定で、「来年1月に招待していただいたので、喜んで訪問し、首相にお会いしたい」と語った。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News