【11月18日 AFP】イタリア議会は17日、ジョルジャ・メローニ首相が支持する反ユダヤ主義対策法案を可決した。反対派は、イスラエル政府の政策を批判する言論の自由が制限される恐れがあるとして反発している。

法案は、国際ホロコースト記憶同盟(IHRA)が2016年に採択した反ユダヤ主義の作業定義と、その具体例をイタリアの法律に取り入れるもの。

この定義では、反ユダヤ主義を「ユダヤ人に対するある種の認識であり、ユダヤ人への憎悪として表れることがある」と説明している。

IHRAの定義は「他のあらゆる国に対して向けられるものと同様のイスラエル批判は、反ユダヤ主義とはみなされない」と明記している。しかし、具体例の一部は論争を呼んでおり、特にイスラエルの政策をナチス・ドイツの政策になぞらえることに関する例が問題視されている。

左派政党「緑左連盟(AVS)」のアンジェロ・ボネッリ共同党首は、採決に先立ちAFPに対し、法案は「言論封殺法」だとして反対票を投じる意向を示していた。

反対派は、IHRAの作業定義の代わりに、2021年に発表された、反ユダヤ主義を特定し、対処するとともに、表現の自由を守るためのガイドライン「反ユダヤ主義に関するエルサレム宣言」を採用するよう求めてきた。このガイドラインの方が、ユダヤ人に対する憎悪と、イスラエルやシオニズムに対する批判をより明確に区別していると主張している。

この問題をめぐっては、最大野党の中道左派・民主党(PD)を含む野党内でも意見が割れている。

民主党のフィリッポ・センシ上院議員は、法案は「均衡が取れている」と評価し、イスラエル政府を厳しく批判したからといって訴追されることはないと述べた。

センシ氏は「わが国で反ユダヤ主義との闘いが分断の原因になってしまったことを非常に悲しく思う」と語った。

■反ユダヤ主義事件の増加

メローニ氏率いる右派「イタリアの同胞(FDI)」所属のジュリオ・テルツィ・ディ・サンタガタ上院議員は法案について、イスラエル政府に対する「言論の自由、政治的意見、批判を制限するものではない」と述べた。

法案には、反ユダヤ主義に対する3か年の国家戦略も盛り込まれており、事件の監視、インターネット上の憎悪への対処、反ユダヤ主義に関する教育の推進などが含まれる。

イタリアでは近年、反ユダヤ主義事件の認知件数が急増している。

イタリアの反ユダヤ主義を監視するユダヤ現代資料センター財団(CDEC)によると、反ユダヤ主義事件の認知件数は2021年が226件、2022年が241件、2023年が454件、2024年が877件、2025年は963件に上った。

特に注目を集めた事件として、9月に北部ミラノで、バスを待っていたユダヤ教のラビ(指導者)が、イタリアで生まれた北アフリカ系の若い男3人に暴行された事件がある。

事件後、3人のうち2人は国外退去処分となり、それぞれチュニジアとモロッコに追放された。

残る1人は、チュニジア人の両親のもとイタリアで生まれた20歳の男で、11月12日に拘禁8か月の判決を言い渡された。この男も刑期が終わり次第、国外退去処分となる。(c)AFP