祖国革新党の革新政策研究院長を務めるチョ・グク(曺国)氏=2026年9月2日(c)news1
祖国革新党の革新政策研究院長を務めるチョ・グク(曺国)氏=2026年9月2日(c)news1

【11月18日 KOREA WAVE】韓国の祖国革新党で革新政策研究院長を務めるチョ・グク(曺国)氏が17日、日本への入国を認められなかった。日本の大学の招待で学術行事に出席するため東京を訪れたが、入国不許可により訪日日程はすべて中止となった。同党は日本政府に公式説明と謝罪を求めた。

同党のイム・ミョンヒ報道官は声明で「日本の出入国在留管理庁は午後1時19分、チョ・グク院長の入国を拒否した」と発表。「日本の大学から正式に招かれ、学術行事に出席する公人の入国を拒む異例の事態だ」と批判した。

同党によると、チョ・グク氏は明治学院大学との共同セミナーへの出席などを目的に、午前11時5分ごろ羽田空港に到着した。日本当局は入国審査を中断してチョ・グク氏を別室に案内し、訪問目的とは関係のない内容について、50分と22分の2回にわたり聴取したという。

当局は入国を認めない旨の認定通知書を交付し、異議申し立てを放棄する書面への署名を求めた。これに対しチョ・グク氏は、「韓国には戻るが、異議申し立てをするかどうかは自分の権利であり、放棄できない」として署名を拒んだと同党は説明した。

日本側は理由について「日本の法律上、上陸拒否事由に該当する」と説明したという。在日韓国大使館の総領事も現場を訪れて抗議したが、受け入れられなかった。イム・ミョンヒ氏は「すべての入国者に同じように適用されているのか、問わざるを得ない」と指摘した。

チョ・グク氏は18日、東京都港区の明治学院大学白金キャンパスで開かれる公開セミナーで、「不平等時代の解決策――社会権先進国」をテーマに基調講演する予定だった。セミナーは革新政策研究院と同大学社会学部付属研究所の共催。キム・ヨンミョン元韓国大統領府社会首席秘書官の発表や、武川正吾・東京大学名誉教授らによる討論も予定されていた。

このほか、東京駐在の韓国特派員との昼食懇談会、日本の研究者との懇談会、在日韓人歴史資料館のイ・ソンシ(李成市)館長との面会なども計画していたが、2泊3日の全日程が中止となった。

イム・ミョンヒ氏は「両国政府が未来志向の関係を語る中、日本政府が学術交流の扉を閉ざしたことは、自らの言葉を否定する行動だ」と批判し、公式謝罪と再発防止の約束を求めた。韓国政府に対しても、「政党代表を務めた人物が入国を拒否された事態を、決して軽く扱ってはならない」とし、日本政府に直ちに厳重抗議して公式説明を求めるよう促した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News