【11月18日 AFP】世界保健機関(WHO)の米州地域事務局である汎米保健機構(PAHO)は17日、米国が長年維持してきた麻疹(はしか)の「排除国」認定を取り消したと発表した。ワクチン接種率の低下に伴い、感染力が極めて強く、重症化する危険性もあるはしかの感染者が全米で急増していることが背景にある。

PAHOのジャルバス・バルボサ事務局長はオンライン記者会見で、メキシコとボリビアも排除国認定を失ったことを明らかにした。また、今年に入って感染者が急増しているグアテマラも、認定を失う恐れがあると述べた。

米国では今年、5400人以上の感染者が報告されており、過去30年以上で最悪の流行となっている。この事態を受け、トランプ政権の対応に批判が集まっている。

医療専門家らは、ドナルド・トランプ米大統領と、ワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が、科学的根拠のないワクチンの安全性への懸念を繰り返し強調することで、ワクチン接種への不信感をあおっていると非難している。

感染者の大多数はワクチン未接種者だった。はしかが再び猛威を振るい始めた2025年以降、少なくとも12人の死亡が報告されており、その多くは幼い子どもだった。

ケネディ氏は17日、「はしかの流行を食い止め、米国の家族を守り、米国がはしかの排除国認定を再び獲得できるよう取り組む」と表明。X(旧ツイッター)への投稿で、「はしかの予防に最も効果的な方法として、引き続きMMRワクチンの接種を推奨する」と述べた。MMRワクチンは、はしか、おたふくかぜ、風疹を予防する3種混合ワクチンを指す。

一方、トランプ氏は今年、米国で標準的に使用されているMMR混合ワクチンを、それぞれの病気に対応する個別のワクチンに分けるよう求める大統領令に署名している。医師団体は、この措置は不必要で公衆衛生を危険にさらすとして、広く反対している。

米下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務は17日、排除国認定の取り消しについて記者団に、「恥ずべきことであり、悲しく、言語道断だ」と述べた。

さらに、「これは、ワクチン接種に否定的な姿勢を取り、科学に基づく判断を怠った厚生長官(ケネディ氏)の政策が直接招いた結果だ。そのために、全米各地の地域社会が危険にさらされている」と非難した。

はしかの排除国認定は、感染者が全くいないことを意味するわけではなく、ウイルスの持続的な感染拡大が1年以上起きていないことを示す。

専門家によると、感染拡大を抑えるには、人口の少なくとも95%がワクチン接種を受ける必要がある。しかし、米国では2025年、幼稚園児の接種率が93%を下回った。地域によってはさらに低く、特に保守的な宗教共同体の一部で接種率が低迷している。(c)AFP