米中ロ首脳会談は「ヤルタ会談」と異なる、他国の運命を決めるものではない ロシア大統領府
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【11月18日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン)は16日夜、19日に中国・深センで予定されているウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席、ドナルド・トランプ米大統領による3か国首脳会談について、他国の運命を決めるものではないと述べ、第2次世界大戦後の国際秩序を協議したヤルタ会談になぞらえる見方を否定した。
1945年のヤルタ会談では、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、英国のウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン最高指導者が、他国の意向をほとんど考慮することなく、第2次世界大戦後の国際秩序を取り決めた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3か国首脳会談について、21世紀版のヤルタ会談、つまり勢力圏を再分割する場になりかねないと警告している。
これに対しクレムリンの報道官は「ヤルタ会談との比較はすべて、現実とは何の関係もない政治学上の思考実験にすぎない」と反論した。
ロシア国営メディアによると、同報道官は「誰かが集まって『世界の運命を決める』などということをするのは、少なくともロシアではないし、中国でもない」と述べた。
さらに「われわれは自国の運命を他国に決められることを望まないのと同様に、他国が自らの運命を決める権利を侵害することもしない」と付け加えた。
ウクライナ政府は、4年以上続く戦争の終結を目指して外交活動が活発化する中、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれる3か国首脳会談は、プーチン氏がウクライナでの戦争を継続することを「助長する」だけだと主張している。
中国政府は、「世界平和の維持と大国間関係の戦略的安定の促進について踏み込んだ意見交換」を行うと説明している。
一方、トランプ氏は、非核化という「難しい問題」に加え、イランとウクライナでの戦争について協議すると述べている。(c)AFP