【11月18日 AFP】デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は16日、欧州連合(EU)加盟5か国がアフリカのルワンダに不法移民の送還拠点を設置する計画について、複数の国が懸念を表明する中、計画を正当化した。

オーストリア、ドイツ、オランダ、デンマーク、ギリシャの欧州5か国とルワンダは16日、5か国のいずれかで難民申請を却下され、あらゆる不服申し立ての手段を尽くし、退去命令を受けたにもかかわらず、出身国への帰国を拒否している男女を、ルワンダの送還拠点に移送する計画を発表した。

フレデリクセン氏はオーストリアの首都ウィーンで、AFPを含む複数の報道機関とのインタビューで、エマニュエル・マクロン仏大統領らからの批判に対し「欧州人の間でも、この問題についてはさまざまな考え方があると思う」と前置きした上で、国境を管理し、誰の入国を認め、誰の滞在を許可し、誰を退去させるかを決めるのが「私の信じる価値観だ」と語った。

フレデリクセン氏は不法移民のルワンダ移送計画について、「非常に現代的」だとして、その利点を強調した。

人権団体は、この計画が最終的にすべての難民申請者を対象とする可能性を懸念しているが、5か国はこれを否定している。

フレデリクセン氏は「代替案は何なのか。現行制度を続けることなのか。人権を信じるのであれば、私は現行制度が良いとは思わない。現行制度は機能不全に陥っているからだ」と述べた。

同氏は長年にわたり、EU域外に不法移民送還拠点を設置する計画を推進してきた。(c)AFP