韓国への長期・永住移民、2025年は11%減の6万7000人…減少率はOECD全体の約7倍
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【11月18日 KOREA WAVE】韓国で2025年に新たに長期・永住移民となった人は6万7000人で、前年の7万5600人から11%減った。経済協力開発機構(OECD)全体の減少率1.6%の約7倍だった。少子高齢化で働き手の確保が課題となるなか、韓国政府は先端産業や介護など、人手を必要とする分野で外国人材の受け入れと定着支援を進めている。
OECDが11月12日に発表した「国際移住見通し2026」によると、長期・永住移民には、就労や家族との合流などを理由に長期滞在の権利を得た人や、在留資格を変更した人が含まれる。OECD全体では2025年に約610万人で、新型コロナウイルス流行前の2019年を12.5%上回った。韓国は2019年比で8%少なく、欧州以外の主要な移民受け入れ国で同年の水準を回復していないのは、韓国とイスラエルだけだった。
韓国への長期・永住移民のうち、就労目的は14%、家族関連は25%だった。韓国に住む外国生まれの人口は約200万人で、総人口の約4%を占めた。2015年から87%増え、出生国別では中国が42%、ベトナムが13%、ウズベキスタンが4%だった。
OECDの分類で季節労働者などとは別に集計する「その他の一時的な外国人労働者」の韓国への流入は、2025年に7万6600人と前年比24%減った。OECDは、雇用許可制の非専門就労ビザ(E-9)を利用する人材への需要が落ち込んだことを主因に挙げた。同じ分類で日本は8万5300人と16%増えた。一方、韓国が農漁業の人手不足に対応するために新規発給した季節労働ビザは、約4万7000件から約7万件へ49%増えた。OECD加盟国全体の増加率は3%だった。
韓国政府は2026年のE-9の受け入れ枠を、前年の13万人から8万人に縮小した。製造業や建設業で欠員が減り、コロナ禍直後に急増した労働需要が落ち着いたと判断した。季節労働(E-8)の受け入れ規模は10万9000人に拡大した。船員就労(E-10)などを含む非専門分野全体では19万1000人の受け入れを計画する。首都圏以外の製造業では、事業所ごとの追加雇用上限も20%から30%に引き上げる。
高度人材の誘致では、理工系向けの「K-STAR」ビザ制度の対象大学を5校から32校に広げた。政府は2030年までに産業・科学技術分野の高度人材350人を誘致し、K-STARを通じて理工系の修士・博士級人材2000人を確保する計画だ。地域特化型ビザの枠を広げるほか、税制や住宅、子どもの教育、家族の就職を組み合わせた定着支援も進める。
介護分野では、保健福祉省が2026年から全国21の指定大学で外国人留学生向けの学位課程を設け、介護職の資格取得や就職、定着を支援している。韓国開発研究院(KDI)は、2043年には介護職員が追加で99万人必要になると推計した。2023年時点で介護職員に占める外国人の割合は0.9%だった。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News