【11月17日 AFP】中国政府は17日、米国が発表した半導体の輸出規制強化を非難し、「必要な措置」を講じる方針を表明した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、「米国は国家安全保障の概念を繰り返し過度に拡大解釈し、輸出管理措置を乱用している」と非難。その上で、「中国は正当な権利と利益を断固として守るため、必要な措置を講じる」と述べた。

米国政府は16日、人工知能(AI)向け半導体の輸出規制を強化すると発表した。

米政府の新たな規則では、中国、マカオ、その他米国の武器禁輸措置の対象国に本社を置く企業に大量の計算処理能力を提供するデータセンター向けに、先端半導体を輸出する際、米政府の許可が必要となる。

また、先端半導体をシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルに輸出する場合にも許可を義務付ける。米商務省は、これらの国々について、半導体が中国などに迂回輸出されるリスクが「通常より高い」としている。

今回の規制強化は、中国企業が東南アジアなどのデータセンターを通じ、対中輸出が禁止されている米国製半導体の計算処理能力を遠隔利用できるという、規制の抜け穴を塞ぐものだ。

この抜け穴は以前から米当局に把握されていたが、エヌビディアのジェンスン・フアン共同創業者と、中国のスパイと疑われる女性との関係が報じられたことを受け、規制回避の手法に厳しい監視の目が向けられるようになった。(c)AFP