米アップル、iPhone修理妨害の疑いでパリで公判へ 「計画的陳腐化」か
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【11月17日 AFP】米IT大手アップルが、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の製品寿命を意図的に短くする「計画的陳腐化」を行っていた疑いで仏検察当局に訴追されている。審理は2027年6月にパリで始まる。事件に近い関係筋が17日、AFPに明らかにした。
アップルは、iPhoneの複数の機種について、正規の修理業者以外での修理や再生品としての整備を妨げていた疑いが持たれている。計画的陳腐化に反対する団体「HOP」は、こうした妨害行為を理由とする訴追は初めてだとして歓迎した。同団体は、2022年12月7日にこの問題をめぐり告発していた。
アップルはAFPの取材に対し、「根拠のない疑惑に強く異議を唱える」と回答した。
計画的陳腐化とは、メーカーが製品の寿命を意図的に短くする手法を指す。一般に電子機器を対象とし、消費者に製品の廃棄や買い替えを促すことにつながる。
事件に近い関係筋によると、アップル・ディストリビューション・インターナショナルと親会社のアップルは、2027年6月17日から4日間にわたり行われる審理に臨む予定だ。
両社は2021年11月から2024年7月までの2年半以上にわたり、複数のiPhone機種の修理を妨げたとして訴追されている。
同関係筋によると、アップルは、正規の修理ネットワーク以外では端末の「修理や再生品としての整備が不可能になる」よう、スマートフォンのソフトウエアを設定していた疑いが持たれている。
こうした行為の狙いは、主力製品であるiPhoneの販売を促進し、売上高を増やすことだったとされる。アップルの年間売上高は現在、4000億ドル(約63兆7000億円)を超えており、その約半分をiPhoneが占めている。(c)AFP