【11月18日 CNS】産業規模は大きくなくても、都市が競争力を維持できるかどうかを左右する産業がある。

2025年の上海市の域内総生産(GDP)は5兆6700億元(約134兆2395億円)に達し、中国の都市で首位を維持した。集積回路産業の規模は約5800億元(約13兆7317億円)、自動車産業の一定規模以上の企業による生産額は7421億元(約17兆5695億円)に達した。新エネルギー車の累計普及台数も200万台を突破し、世界の都市で首位となった。

こうした産業で数々の実績を上げてきた上海市が、新たに力を入れているのが衛星インターネット産業だ。

10月27日に開催された「2026衛星インターネット産業エコシステム大会」で、上海市は衛星インターネット産業基金の設立準備を開始した。同基金は市と区の投資プラットフォームが民間資本などと共同で設立するもので、国有資本を呼び水に技術革新を促し、関連産業の育成を図る。

これに先立って発表された「上海市衛星インターネット産業イノベーション発展行動計画(2027~2030年)」では、2030年までに軌道上の衛星数を3000基以上、主要関連産業の規模を800億元超とする目標を掲げた。

800億元(約1兆8940億円)という数字は、年間工業生産額が4兆元(約94兆7016億円)規模に上る上海市にとって、決して大きなものではない。しかし、今回の取り組みで重要なのは目先の生産額ではなく、開発期間が長く、多額の投資を必要とする戦略産業に国有資本を投入し、民間投資や技術開発を促そうとしている点にある。

衛星インターネット産業は、衛星製造、ロケット打ち上げ、地上端末、半導体チップ、通信モジュール、衛星の管制・運用など、幅広い産業と関係している。また、第6世代移動通信システム(6G)や人工知能(AI)、宇宙空間でのデータ処理技術とも密接につながっている。

上海市松江区は、第15次5か年計画(2026~2030年)の産業構想に「6G+AI+衛星インターネット+宇宙コンピューティング」を掲げている。

衛星インターネットは単独の産業ではなく、次世代の情報通信インフラを宇宙から支える基盤となる。早期にその基盤を整備することが、6Gや次世代コンピューティングネットワークの技術規格や標準の策定に関わる上でも重要になるとみられる。

米金融大手モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は、2040年までに世界の宇宙経済市場が1兆ドル(約158兆200億円)を超え、その成長の50~70%を衛星ブロードバンド通信が占めると予測している。

上海市にとって、2030年の産業規模800億元という目標は最終的な到達点ではなく、宇宙経済の成長を見据え、次世代情報通信インフラの構築に参画するための第一歩と位置付けられる。

衛星インターネット産業の競争力を測る重要な指標の一つが、軌道上で運用する衛星の数だ。

米スペースX(SpaceX)の衛星通信網「スターリンク(Starlink)」では、現在、稼働中の衛星が1万基を超えている。一方、中国の衛星通信網「GW星座」と「千帆星座」の軌道上の衛星数を合計しても、スターリンクとは依然として大きな開きがある。

上海市が2030年までに軌道上の衛星数3000基以上という目標を掲げたことは、中国全体で1万基以上の衛星配備を目指す計画の中でも重要な意味を持つ。目標を達成するには、衛星の製造と打ち上げを従来のペースから大幅に加速し、工業製品のように大量生産する体制へ移行する必要がある。

松江区にある「G60衛星デジタル工場」は、すでに年間300基の衛星を生産できる能力を備え、衛星1基の製造に必要な時間はわずか1.5日という。製造面で量産体制の整備が進む中、それを支える資金供給の拡大も求められている。

上海市が衛星インターネット産業を重視する背景には、世界の商業宇宙開発が国家主導から市場主導の運営へと移行しつつあることがある。また、低軌道衛星の軌道位置や周波数帯は先行利用が有利とされ、早期の確保が重要になっている。

さらに、6G時代には地上、空中、宇宙を一体化した通信ネットワークの構築が進むと見込まれ、衛星インターネットがその基盤を担うと考えられている。

今回の産業基金の特徴は、市と区の投資プラットフォームに民間資本などを組み合わせ、国有資本を活用して投資を呼び込む仕組みにある。

衛星インターネット産業は、一般的な投資案件と比べて資金回収までの期間が長い。衛星通信網を構築するには、基本的な通信サービスを提供できるようになるまでに数百基から数千基の衛星を打ち上げる必要があり、初期段階では長年にわたって投資が先行する。

そのため、短期的な収益を重視する民間資本だけでは、衛星の配備を拡大する期間中に十分な資金を確保することが難しい。国有資本を活用することで、製造能力や衛星配備を急速に拡大する段階でも、安定した資金供給を維持する狙いがある。

上海市が進めるのは、衛星を自ら製造することだけに重点を置いた産業政策ではない。中核企業による関連産業の育成、産業基金を通じた投資の促進、企業間の需要と供給を結び付ける仕組みの整備、新技術を実際に利用できる場の提供などを組み合わせ、産業全体の発展を目指している。

こうした取り組みは、個々の衛星の製造能力を高めるだけでなく、関連企業や技術、資本を結び付ける産業基盤の構築につながる。

上海市が目指しているのは、800億元規模の新たな産業を育成することだけではない。低軌道宇宙空間が各国の産業競争の新たな舞台となる中、これまで地上の産業で培ってきた企業間の連携体制や資金調達力、政策面での支援体制を宇宙産業にも広げようとしている。

衛星インターネット産業を巡る国際競争が激しくなる中、上海市は産業基金の設立準備や衛星の量産体制の整備を通じて、次世代の情報通信インフラを支える産業の育成を本格化させている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News