韓国「修能」まであと3日…AIカンニングを防ぐため、今できること [韓国記者コラム]
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【11月17日 KOREA WAVE】韓国で2026年の税理士試験の首席合格者が超小型カメラと人工知能(AI)を使った不正を認め、教育・入試関係者に衝撃が広がった。2027学年度大学修学能力試験(修能)まであと3日。従来の監督方法で、こうした不正を見抜けるのだろうか。
教育当局はAI眼鏡を持ち込み禁止品に明記し、全国1312カ所の試験会場に、AI眼鏡を見分ける担当者を1人ずつ配置する。対策はAI眼鏡に集中しており、税理士試験で使われた超小型カメラなど、別の機器を使った不正まで防げるかは分からない。
「来年からAIを使った不正の取り締まりが厳しくなるなら、2026年の修能が事実上の『最後の機会』だと考える人もいるのではないか。かえって不正を試みる人が増えないか心配だ」
「AIで不正をして医学部に入った人が医師になったら、その医師に安心して診てもらえるだろうか」
修能を前に、受験生のオンラインコミュニティに寄せられた声だ。AIを使った不正は、試験の公平性にとどまらず、社会の信頼をも揺るがしかねない。
教育当局は、不正をした受験者の受験資格停止期間を1年から3年に延ばす案を進め、新たな検知手段も検討している。
今回の試験に間に合わせるのは難しい。来年以降の取り締まりや処分の強化を見越し、今回を「最後の機会」と考える受験者が出る可能性もある。実際に不正の試みが増えるかは分からないが、受験生の不安には向き合う必要がある。
政府は緊急対応に乗り出した。政府と国会には、新たな機器の導入や法改正を待つ間にも、既存の人員と機器で直ちに実施できる対策を示してほしい。教育当局は、監督官、判別担当者、会場責任者の役割を明確にする必要がある。
複数の試験室から同時に確認の要請が来た場合に備え、応援要員を確保し、連絡体制を点検する。これまでの研修で扱わなかった事態に対応できるよう、共通の指針も補うべきだ。通常の眼鏡や医療機器を使う受験生が不必要に疑われないよう、確認の基準も明確にしておきたい。
受験生は何年もかけて修能に備えてきた。誰かの不正で、別の受験生の機会が奪われてはならない。試験の公平性を守るのは、国の基本的な責務だ。政府には来年に向けた対策を練る時間がある。今回の受験生が臨む試験は、3日後だ。【news1 キム・ジェヒョン記者】
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News