【11月17日 AFP】仏極右政党「国民連合(RN)」の大統領候補マリーヌ・ルペン氏は16日、パリでウクライナの駐仏大使と会談した後、来年の大統領選で当選すれば、フランスはウクライナへの財政支援を打ち切ると表明した。

ルペン氏は声明で、「フランスの財政状況では、今後、ウクライナへの財政支援を行うことはもはやできない」と述べる一方、900億ユーロ(約15兆8000億円)の欧州連合(EU)による融資を含め、既存の約束は履行すると強調した。

ルペン氏は、来年のエマニュエル・マクロン大統領の後任を決める大統領選に向けた世論調査で現在首位に立っている。ロシアによる2022年のウクライナ全面侵攻で始まった戦争は、間もなく5年を迎える。

同氏は過去のロシアとの関係を巡り、批判を受けてきた。2017年にロシア大統領府(クレムリン)でウラジーミル・プーチン大統領と会談した他、党がロシアの銀行から融資を受けていた。この融資は2023年に全額返済された。

だが、ルペン氏はロシアによる侵攻には反対しており、パリでウクライナのワディム・オメルチェンコ駐仏大使と会談した際には、「紛争開始以来、ウクライナを揺るぎなく支持している」と明言した。

声明によると、ルペン氏とウクライナ大使の初会談は「友好的」な雰囲気で行われた。

ルペン氏は大使に対し、財政支援は打ち切るものの、「フランスは装備品の供与や人道支援、より積極的な外交を通じてウクライナへの支援を継続する」と伝えた。

声明によると、紛争の今後を巡って「率直な議論」が交わされ、ルペン氏は「平和の追求は達成が困難な目標ではあるものの、全ての人にとって引き続き優先課題でなければならない」と強調した。

また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と「パリでもブリュッセルでも」会談する用意があると伝えるよう、大使に求めた。ただし、ゼレンスキー氏からウクライナの首都キーウへの訪問を招請されているものの、ルペン氏自身がキーウを訪れることには言及しなかった。

オメルチェンコ氏は16日夜、X(旧ツイッター)への投稿で、ルペン氏の支持に謝意を示した。

同氏は、ウクライナへの支援や「EUと北大西洋条約機構(NATO)への加盟の見通し、二国間関係、戦後復興」について協議したと明らかにしたが、今後の財政支援に関するルペン氏の声明には直接触れなかった。

ルペン氏の政敵らは、戦争の早期終結の重要性を強調することで、同氏がウクライナに不利な条件での降伏を強いる恐れがあると警戒している。

マクロン氏は週末、フェイスブックに「ロシアが武力によって欧州の一国に自らの意思を押し付ければ、欧州全体が弱体化する」と投稿した。

さらに、ルペン氏を念頭に「はっきりさせておこう。ウクライナが利用できる資源を制限しようとする者は、事実上、不公正な和平を推し進めている。それはウクライナを恒久的に脆弱(ぜいじゃく)な状態に置き、ひいては欧州も脆弱にするものだ」と述べた。(c)AFP