北朝鮮は「すでにドローン量産体制」、韓国も多層防御の整備を…KAIST専門家
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【11月17日 KOREA WAVE】北朝鮮がロシアへの派兵でドローンの実戦経験を積み、すでに量産体制を整えたとの見方を、韓国科学技術院(KAIST)のチョ・サングン研究准教授が示した。news1の取材に対し、韓国軍もウクライナの事例を参考に、無人機の探知や迎撃を複数段階で担う「対ドローンの壁」の導入を検討すべきだと提言した。
チョ・サングン氏によると、ロシア軍の教官が北朝鮮で、派兵候補の兵士らにドローンの運用を教えている。国内外の情報当局の把握では、北朝鮮軍はすでに約400人の操縦要員を育成したとみられるという。チョ・サングン氏は、北朝鮮軍と交戦したウクライナ側の関係者が、北朝鮮軍は当初こそ不慣れだったものの、訓練と実戦を重ねるにつれて能力を高めていると評価していることも紹介した。
北朝鮮は展示会「無人航空技術発展2026」で約30種類の無人機を公開した。チョ・サングン氏は、過去の展示より規模が大きくなったことを踏まえ、ロシアの技術支援と中国からの資材・部品などの供給が量産を支えていると分析した。ドローンが既存の砲兵・ミサイル戦力と組み合わされれば脅威が増すとし、韓国の山地や高層建築物の多さを理由に、その影響を過小評価すべきではないと指摘した。
韓国軍については、装備の導入に加え、運用ルールの確立と部隊編成も遅れているとした。教育用ドローンが中心で、対策も前線の施設を守る受動的な防御に偏っていると指摘。短期的には既存の装備や人員を活用して多層防御を整え、運用を通じて不足する能力を補うべきだと述べた。
チョ・サングン氏は、韓国軍が掲げる「ドローン要員50万人育成」などの方針を評価した。兵員が減少するなか、小規模な部隊にも無人機やロボットを取り入れ、専門人材の育成を進める必要があるという。調達では、海外で実績のある装備も活用して不足を補い、運用データを国内での改良や開発につなげるよう提言した。国内企業への投資と関係省庁の連携を進め、継続的に生産できる体制を整えることも課題に挙げた。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News