国連、「殺人ロボット」規制めぐり協議 主要国は慎重姿勢
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【11月16日 AFP】「殺人ロボット」と呼ばれる自律型兵器システムを対象に、法的拘束力のある規則の策定に向けた交渉を開始するかどうかについて、16日から国連で協議が行われる。戦場での使用拡大に対する懸念が高まっている。
戦争の在り方が根本的な変化を遂げつつあるなか、各国軍は、急速に発展する人工知能(AI)を利用し、標的をより迅速かつ正確に特定して攻撃することで戦闘能力の向上を図っている。
しかし、活動家からアントニオ・グテレス国連事務総長、ローマ教皇レオ14世に至るまで、多くの人が、人間の生死を左右する判断を完全自律型の機械に委ねることの危険性を警告している。
赤十字国際委員会(ICRC)の兵器・戦闘行為部門責任者ローラン・ジゼル氏も、AI技術の発展に伴い、「自律型兵器を規制する必要性が一段と差し迫ったものになっている」と指摘した。
ロシアはウクライナ侵攻で完全自律型ドローンを使用し、死者も出ていると報じられている。一方、ウクライナの防衛産業も、自律的に行動するドローンの集団「ドローンスウォーム」の開発を推進している。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、今週スイス・ジュネーブで開催される国連の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)運用検討会議で断固たる措置が取られなければ、民間人が「危険にさらされたままになる」と警告した。
会議には128か国が参加し、法的拘束力のある規制の策定に向けた交渉を開始するかどうかを決定する。