米航空便、3日間の混乱を経て正常化へ トランプ氏は前政権を非難
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【11月16日 AFP】米航空当局による異例の離陸停止措置を受け、3日間にわたって広く混乱が続いた米国の航空便は、16日に正常化する見通しとなった。
13日午後に出された離陸停止措置は、2001年の米同時テロに伴う運航停止以降、全米規模では2度目。トランプ米政権は、通信機器の更新作業の不備が原因だとしている。
航空便の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、15日夜の時点で、16日に予定されていた米国内便と米国発着の国際便のうち、55便超の欠航が決まっていた。15日の欠航便数1960便超に比べ、大幅に少ない水準だった。
当局者らは、13日の大混乱について、航空管制用の通信ケーブルの更新作業に不備があったことが原因だと説明した。
ドナルド・トランプ大統領は15日、離陸停止措置をめぐって数日間続いた異例の沈黙を破ったが、前任のジョー・バイデン氏に混乱の責任があると非難するにとどまった。
トランプ氏は、バイデン政権から混乱を引き継いだと主張。共和党が2年間にわたり多数派を占める議会に対し、老朽化した航空管制システムの更新予算を承認するよう求めた。
米連邦航空局(FAA)に言及し、「バイデン政権はFAAにとって大惨事だった」と述べた。
「彼らが手を付けたものはすべて悪くなった。巨額の資金を賢明に使わず、古く壊れたシステムを政権発足時よりも悪化させた」と主張した。(c)AFP