「セミコン・コリア2026」に展示された半導体ウエハー搬送用ロボットなど(c)news1
「セミコン・コリア2026」に展示された半導体ウエハー搬送用ロボットなど(c)news1

【11月16日 KOREA WAVE】半導体輸出が好調でも、韓国の個人消費の回復は台湾より遅れる可能性があるとの分析を、中央銀行の韓国銀行が示した。韓国ではIT製造業で働く人の割合が小さく、好況による所得増の恩恵も、所得のうち消費に回す割合が低い高所得層に集中するためだ。

韓国銀行の報告書によると、2025年の韓国のIT製造業の就業者は39万人で、全体の1.9%だった。台湾は91万人で10.6%を占め、韓国を8.7ポイント上回った。韓国の比率は台湾の約5分の1で、半導体好況による所得増の恩恵を受ける労働者の割合は小さい。半導体企業が2027年に多額の業績連動賞与を支給しても、受け取る人が所得の増加分をあまり消費に回さなければ、効果は限られる。

台湾でも、半導体輸出の拡大から消費の回復までには時間差があった。2025年の経済成長率は8.8%と前年の5.3%から3.5ポイント上昇したが、同年の個人消費の伸びは1.4%にとどまった。2026年の経済成長率は10%台と見込まれ、韓国銀行の推計では、1~9月の個人消費は前年同期比5.4%増えた。

韓国では台湾より約1年遅い2025年後半から、半導体輸出の好調を背景に成長が加速した。韓国銀行は、韓国でも時間差を伴って消費の回復が進むとみる。ただ、IT部門の好調と非IT部門の低迷が併存する「K字型」の経済構造では、成長の恩恵が内需全体に広がりにくいと指摘した。

韓国銀行は10月22日、主要企業の特別賞与を60兆~70兆ウォン(約7兆1700億~8兆3700億円)と推計し、賞与や配当の支給、税収の増加を背景に、2027年初めに消費が大きく伸びると予測していた。今回の報告書では、好況の恩恵が高所得層に集中することで、消費を押し上げる効果が限られる可能性を示した。

2026年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1.0%増と、韓国銀行の予測の0.3%増を0.7ポイント上回った。一方、個人消費は0.2%減少した。マイナスは2022年10~12月期以来、3年9カ月ぶりだった。

株式相場の調整で個人投資家の売買が減ったことも、消費回復を抑える要因に挙げた。個人の1日平均株式売買代金は、2025年10~12月期の34兆5000億ウォン(約4兆1200億円)から、2026年1~3月期には57兆2000億ウォン(約6兆8400億円)に増えた。4~6月期の65兆9000億ウォン(約7兆8800億円)をピークに、7~9月期は37兆2000億ウォン(約4兆4500億円)に減った。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News