【11月16日 AFP】スコット・ベセント米財務長官は15日、米半導体大手エヌビディアに対し、最先端のAIチップが中国に渡ることを意図的に容認していたかどうか説明するよう求めた。ベセント氏は、中国のスパイとされる人物との関係を巡るジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の問題よりも、こちらの方が重要だと述べた。

フアン氏の辞任から3日後、米FOXニュースの番組に出演したベセント氏は、エヌビディアがペーパーカンパニーを使って米国の規制を回避し、最も高性能なチップを中国に販売していたかどうかを知りたいと語った。

米国は、人工知能(AI)の主導権を巡る競争で中国に先んじるため、最先端AIチップの中国への販売を禁じている。

2025年末、ドナルド・トランプ米大統領はエヌビディア製AIチップ「H200」の中国への販売を認めたが、AIモデルの稼働に使われる最先端チップは対象から外した。

ベセント氏は「H200を上回る製品は中国に販売できない」と述べ、「ここでより重要なのは、エヌビディアに米国の輸出規制を順守する企業文化があったかどうかを検証することだ」と語った。

ベセント氏は、フアン氏の交際相手とされるアリス・フアン氏がかつて勤務していた、シンガポールに拠点を置くデータセンター企業「メガスピード」と関係のある企業に言及した。

「誰が知っていたのか。つまり、これらのペーパーカンパニーの存在は明白だった。調査も行われていた。それなのにエヌビディアは、中国にチップを販売するための抜け道としてそれらを利用したのか」

アリス・フアン氏については、「彼女がスパイかどうかは私には関係ない。ジェンスンの問題は彼自身の問題だ」と述べた。

ベセント氏は、エヌビディアに対し、フアン氏の行動に関する社内調査の結果などについて、10日以内に回答するよう求めた。

米国は、メガスピードが東南アジアのデータセンター向けにエヌビディア製チップを購入し、その後中国に転送することで、中国企業による米国の輸出規制回避を支援した疑いがあるとみている。

米司法省は刑事捜査を進めている。

エヌビディアは自社で調査を行い、これらの疑惑を否定している。

米下院中国特別委員会の委員長を務める共和党のジョン・ムーレナー下院議員は15日、米CBSテレビの番組で、フアン氏とエヌビディアの幹部が、下院外交委員会などの会合で証言することに同意したと明らかにした。日程はまだ決まっていない。

エヌビディアは17日に四半期決算を発表する予定だ。(c)AFP