【11月15日 AFP】中国の首都北京で15日、ドローンの所持を禁止する新たな規制が施行された。当局は、首都の安全確保につながる措置だとしている。新規性は9月に発表されていた。

禁止措置の対象となるのは、市街地と農村地域の両方を含む北京市全域で、約1万6400平方キロの広さに及ぶ。ベルギーのおよそ半分に相当する面積だ。

新規制では、「首都の安全を守る」ため、無人航空機（ドローン）の所持と保管に加え、ドローンやその部品を市内に持ち込むことも禁じられた。

ドローンの所有者は、15日の施行までに、指定された買い取り窓口やオンラインで売却するなどして、機体を処分する必要があった。ドローンを規制対象区域外に移動させて対応することも可能だった。

中国の中央政府や最高指導部、政権を担う中国共産党の本部が置かれる北京では、厳重な安全対策が講じられてきた。

今回の規制強化に先立つ6月には、小型飛行機が北京市内で最も高い超高層ビルに衝突し、操縦士が死亡、他に13人が負傷する事故が発生。空域の安全性に対する懸念が高まっていた。

北京市は2026年5月、ドローンの販売をすでに禁止していた。この時点では、所有者は当局に機体を登録する必要があったものの、所持は認められていた。

しかし、今回の新規制により、ドローンを所持している人は罰金を科され、機体を没収される恐れがある。

一方、テロ対策、法執行、緊急救援、農業、科学研究など、特定の目的でドローンを飛行させる場合には、例外的に許可が与えられることもあるという。(c)AFP