韓国軍、北朝鮮の「複合攻撃」に備えドローン対策を急ぐ…装備導入に2~3年
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【11月15日 KOREA WAVE】北朝鮮がロシアへの派兵で得た現代戦の経験をもとに、無人機と核・ミサイルを組み合わせる「複合攻撃」能力を強化するなか、韓国軍はドローンの導入と対ドローン体制の整備を急いでいる。ただ、計画に着手しても装備の導入には少なくとも2~3年かかるとされ、北朝鮮の開発ペースに追いつけるか懸念が出ている。
韓国国防省は、作戦任務を中心に担ってきたドローン作戦司令部を解体し、装備調達の司令塔となる「国防ドローン本部」を新設する方針だ。イ・ジェミョン(李在明)政権が掲げる「ドローン要員50万人育成」に向け、2026年は国産の教育用ドローン約1万機の購入や訓練施設の整備などに約330億ウォン(約39億4700万円)を投じる。2029年までに教育用を計約6万機配備し、2030年までに低価格の使い捨て型を2万機以上確保する計画で、韓国型の長距離無人機「K-LUCAS(ルーカス)」の配備も進める。
課題の一つは量産だ。尚志大学のチェ・ギイル軍事学科教授は、中国の大手1社が年間約2000万機を生産するのに対し、韓国では約5000社を合わせても年間20万~25万機だと指摘した。別の軍事専門家は、北朝鮮のロシアでの軍用ドローン生産への関与や、中国企業による北朝鮮向け組立ラインの試験に言及し、韓国は限られた予算の中で重点を絞り切れていないとみる。
試験でも課題が表面化した。8月には国防科学研究所が開発した中型ドローン2機が海上発進試験で離陸直後に墜落。9月の国防ドローン技術展では、飛行や任務遂行に支障が出て、実演した17項目のうち6項目が失敗した。未導入の機種も含まれていたという。防衛事業庁は、初期型を早期に導入し、運用結果を反映して改良を重ねる調達方式の制度化を進める。
専門家は量産に向け、任務ごとに標準機種を選び、追加調達や教育、整備、補給をその機種に合わせるよう提言する。選定では飛行性能に加え、部品供給の安定性と整備のしやすさも評価すべきだという。防衛事業庁は小型機用バッテリーの標準化を研究しており、国防省も機器の交換や追加を容易にする共通規格の整備を進めている。
迎撃面では、2024年に実戦配備されたレーザー対空兵器「天光」が2026年10月の国軍の日の実演で一部の標的を撃ち落とせず、探知・迎撃性能の改善が課題となった。現行型は地上固定式で、2030年までに車載型の開発完了を目指す。専門家は、発射費用に加えて導入費や電力、整備費も考慮し、環境が変わっても安定して稼働するか検証を続ける必要があると指摘した。
国防省の2027年予算案では、ドローンの教育訓練費を358億ウォン(約42億8200万円)から882億ウォン(約105億5000万円)に増額。攻撃用ドローンには2026年の3倍超となる479億ウォン(約57億2900万円)を計上した。妨害・迎撃装備は430億ウォン(約51億4300万円)から916億ウォン(約109億6000万円)、探知装備は503億ウォン(約60億1600万円)から756億ウォン(約90億4200万円)に引き上げた。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News