AIデジタル教科書の発行各社による記者会見=2025年8月6日、ソウル(c)news1
AIデジタル教科書の発行各社による記者会見=2025年8月6日、ソウル(c)news1

【11月15日 KOREA WAVE】韓国で人工知能(AI)デジタル教科書(AIDT)事業が縮小し、雇用を維持してきた教育関連企業にも人員削減が広がっている。数百億ウォン(数十億円規模)の投資損失を抱えるYBMは最大40人を対象に退職勧奨を始めた。配置転換などで雇用を維持してきたビサン教育も、現状を続けるには限界があると訴えている。

教育業界によると、YBMの全従業員約430人のうち、教科書事業の担当者は約110人。このうち30~40人が退職勧奨の対象で、担当者の最大36%に当たる。対象者には慰労金を支払い、勤務継続を希望する従業員は系列会社のマーケティングなど別の業務に配置する。

YBMはAI教科書の開発に数百億ウォンを投じたとみられるが、法改正で教科書としての位置づけが失われ、投資の大部分を回収しにくくなった。2026年初めには、2022年改訂の教育課程に対応する教科書の開発も終わり、担当者の業務が減った。同社関係者は「できる限り雇用を維持してきたが、経営上の負担が増した」と説明した。

開発に参加したキョムンサでも2026年、教科書部門を中心に、全従業員の約20%に当たる人員が減ったとみられる。同社によると、教科書担当者で残ったのは約3分の1。AI教科書の開発に向けて増員していたため、事業縮小と開発終了に伴う人員調整の幅が大きくなったという。

ビサン教育も一部で人員を減らした後、配置転換や自然減で追加の大規模削減を避けてきた。既存の教材事業や教科書の高いシェアに支えられてきたが、既存事業の収益でAI教科書の開発人員を維持し続けるのは難しいという。

東亜出版では、自主退職者の補充を見送り、一部を別事業に配置してきた。AI教科書の担当者は従来の50~60人から20~30%減った。損失を見込みながらも、すでに採用した学校に供給する中学3年生向けの英語と数学のAI教科書は開発を続けている。ウンジン・シンクビッグは制度変更前の2025年3月に開発部門の約20人を対象に退職勧奨を実施し、一部が退職、残りは他部署に異動した。

AI教科書は2025年に正式な教科書として導入されたが、教育効果や個人情報保護をめぐる議論の末、同年8月の法改正で「教育資料」に変更された。学校に採用義務がなくなり、開発各社は見込んでいた収益を得にくくなった。

事業に参加した10社余りは2026年6月、政府を相手取り、1000億ウォン台(約120億~240億円)の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。政府の政策を信じて投資したが、法的な位置づけの変更で多額の損害を受けたと主張している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News