【11月15日 AFP】国際移住機関（IOM）のエイミー・ポープ事務局長は13日、各国が国境警備に数十億ドルを費やす一方、気候変動によって2億人以上が住まいを追われる恐れがあると警告した。トルコのリゾート地アンタルヤで開催されている国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の会場で、AFPのインタビューに応じた。

ポープ氏は「現在、気候変動の影響を非常に受けやすい地域に暮らす人は2億人以上。これらの人々は、住まいを追われる危険にさらされている」と指摘し、「今すぐ行動を起こさなければ、移動を余儀なくされる人の数は大幅に増加するだろう」と述べた。

IOMのデータによると、2025年には暴風雨、干ばつ、森林火災、異常気温、洪水などによって、約3000万人が住まいを追われた。

「しかし、こうした移住の根本原因に対処するために必要な政策や投資は見られない。その一方で、各国が国境警備に数十億ドルを費やしていることも分かっている。そこに矛盾がある」と述べた。

移住問題への懸念を表明する一方で、気候変動会議への参加を見送った国もある。しかしポープ氏は、気候変動と移住の問題は密接に関連していると指摘し、「各国政府がこれらの問題を別々のものとして扱わないことが極めて重要だ」と訴えた。