【11月14日 AFP】スコット・ベセント米財務長官は13日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者（CEO）の辞任につながったスキャンダルの中心にあるシンガポールのデータセンター企業メガスピードを輸出規制対象リストに追加しなかったとして、商務省を批判した。

ベセント氏は米CNBCテレビの番組で、財務省、国防総省、米通商代表部（USTR）、国務省が「数か月前から」、メガスピードを輸出規制の対象とするよう主張してきたと述べた。

その上で「しかし、決定権を握っているのは商務省だ」「商務省の内部手続きについては、同省に聞いてもらうしかない」と付け加えた。

ベセント氏は、ドナルド・トランプ大統領が「中国にH100を上回る性能のエヌビディア製半導体を渡してはならないと極めて明確に指示していた」にもかかわらず、商務省が手を打たなかったことに「いら立ちを感じている」と述べた。

さらに「いかなる流出であれ、非常に腹立たしい。米国の優れた企業に損害を与え、人工知能（AI）開発競争で中国側を有利にするからだ」と続けた。

閣僚が他の省庁を公然と批判するのは異例だ。商務省はハワード・ラトニック長官が率いている。

メガスピードは、東南アジアにある同社のデータセンター向けと称してエヌビディア製半導体を購入し、中国に横流しすることで、中国企業が米国の輸出規制を迂回するのをほう助していた疑いをかけられている。

同社は2年間で40億ドル（約6400億円）以上に相当するエヌビディア製半導体を取引したとされる。

メガスピードの元幹部である中国人女性アリス・フアン氏については今週、エヌビディアのフアン前CEOとの不倫関係を通じて中国国家安全省のスパイとして活動していたと疑われると米メディアによって報じられた。2人は同姓だが血縁関係はない。中国政府はスパイ疑惑を否定している。

フアン前CEOは8日、エヌビディアの従業員に宛てた書簡で不倫を認めたが、相手の女性の名前は明らかにしなかった。同氏は12日に辞任した。

エヌビディアの取締役会は調査を行うと表明しており、米議会3委員会の委員長はフアン前CEOに対し、18日に開かれる非公開の公聴会への出席を求めている。

ベセント氏は、スキャンダルをめぐる報道がフアン前CEOの私生活に偏りすぎていると指摘した。

「これまでの報道は、ジェンスン・フアン氏の個人的な過ちに焦点を当ててきた」と述べた。

その上で「ここで本当に問題にすべきなのは、エヌビディアが自社の顧客を把握していたのか、そして流出を防ぐために徹底した取り組みを行っていたのかということだ」と述べた。

また、エヌビディアが「明らかに横流しの中継役となるペーパーカンパニーとみられる企業」に製品を販売していたのではないかと疑問を呈した。

ベセント氏は「この件について、エヌビディアの関係者全員に責任を取らせることが重要だと思う」と述べた。

さらに、輸出管理体制には「多くの抜け穴がある」と指摘し、トランプ政権は「それをふさぐために絶えず取り組んでいる」と続けた。(c)AFP