アルファ碁から10年、韓国ネイバーがAIとデジタル金融に軸足…決済・送金にも変化
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【11月14日 KOREA WAVE】韓国のネイバーが、人工知能(AI)とデジタル金融の両分野で事業の拡大を進めている。2016年のAI「アルファ碁」と韓国の棋士イ・セドル九段の対局は、AIがどこまで人間に迫れるかを問うものだった。10年を経た今、AIは検索、広告、クラウド、半導体の競争を変え、金融では法定通貨の価値に連動するステーブルコインが、決済や送金に使われ始めている。
ネイバーは2023年に独自のAIモデル「ハイパークローバーX」を公開し、検索やショッピングに導入してきた。2026年4~6月期の広告売上高は前年同期比7.5%増え、同社は増加分の6割以上が広告枠の最適化や配信先の精度向上など、AIの活用によるものと説明した。データセンターの運用ノウハウを生かして他社にAIの計算資源を供給する事業も進め、2027年上半期から売上高を見込む。カカオも、カカオトーク上の会話の文脈をもとに検索、予約、決済をつなぐAIエージェントで収益拡大を狙う。
AIの事業化には、モデルの学習を支える半導体やデータセンターに加え、サービスを届けるクラウドや通信網が要る。韓国の情報通信政策研究院(KISDI)は、これらを自社で保有したり、契約や共同開発で補ったりする企業間の競争が進むと分析する。投資負担も重い。ネイバーの2026年4~6月期の連結売上高は16.2%増えたが、営業利益は0.2%減った。同社はAIインフラ投資などが利益に影響したと説明した。韓国政府も独自モデルの開発や先端GPUの確保を支援しており、研究者からは、競争力を持てる分野に投資を絞り、実際のサービス需要につなげるべきだとの提言が出ている。
金融では、ステーブルコインの用途が暗号資産取引から国境を越える送金や決済、資金精算に広がる。米ビザと英ロイズ・バンキング・グループは9月、国際精算の実証で、週末を含めて資金が1時間以内にビザに届いたと発表した。
ネイバーは、決済・金融サービスを手がけるネイバーファイナンシャルと、デジタル資産事業を展開するドゥナムの統合を進めている。3社は2025年11月、ネイバーのAI・検索・電子商取引と、両社の決済・金融、ブロックチェーン技術を組み合わせ、海外市場に進出する計画を発表した。統合後5年間で関連分野に10兆ウォン(約1兆1900億円)を投じる構想も示した。
一方、ステーブルコインの信頼を支えるのは、裏付けとなる準備資産と額面での償還だ。国際決済銀行(BIS)は、国際送金の費用や時間を減らせる可能性とともに、価格が額面から離れるリスクや、通貨主権、金融の安定への影響を指摘している。
韓国公正取引委員会の事務局は、両社の統合が簡便決済やデジタル資産取引所などの競争を制限するおそれがあるとする審査報告書を提出した。将来のウォン建てステーブルコインの発行市場も審査の対象に含まれる。両社は懸念に対応する是正案を提出しており、公取委は11月18日の全体会議で最終判断を下す。統合が投資や新規参入を促すのか、他社の成長や利用者の選択肢を狭めるのかが焦点となる。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News